【2019年5月9日のニュース】Binanceハッキング事件のその後、BTCのRe-orgを否定へ…その他

本日はバイナンスのハッキング事件のその後の動きについてまとめたものからお送りします。

ハッキング被害の公式発表から約4時間後に開始されたCEOのAMAで語られたことと、BitcoinのRe-org可能性についても触れています。

それでは2019年5月9日(木)の仮想通貨ニュースをお送りします。

Binanceハッキング事件、その後 – CZ氏はBTCのRe-orgを否定へ

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ハッキング被害の公表から4時間後という異例のスピードで開始されたBinance(バイナンス)のCEO、CZ(Changpeng Zhaoの愛称、ジャオ・チャンポン)のAMA内で「BitcoinのRe-org案」について言及されました。

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Binanceハッキング事件について昨日の記事はこちら

過去にモナコインの攻撃でも用いられたRe-org(リ·オーグ)ですが、マイナーのハッシュパワーの51%以上を使って、ハッキングが行われる以前のチェーンから分岐させる方法となります。

AMA内でCZ氏が語ったところによると、今回の事件が 7000BTC 、時価総額 約45億円という被害額の大きさや、マイナーに金銭的なインセティブの付与、被害金額がハッキング後のチェーン生成のマイニング報酬をはるかに上回ること等を理由に、マイナーから同意が得られるのではないかとされていました。

この発言の後にコミュニティーから様々は意見やRe-org案に対する批判が多数寄せられたことを受け、CZ氏がTwitterにてRe-org案採用について否定しました。

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@ JeremyRubin、@ _prestwich、@ bcmakes、@ hasufl、@ JihanWuなどのさまざまな関係者と話をした後、再編成アプローチを追求しないことにしました。 考慮事項:

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長所:
1手数料を鉱山労働者に「移動」させることでハッカーを「復讐」させることができます。
2プロセス中の将来のハッキングの試みを阻止します。
3.ビットコインネットワークがこのような状況にどのように対処するかの可能性を探る。

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短所:
1 BTCの信頼性を損なう可能性がある
2、ビットコインネットワークとコミュニティの両方で分割が発生する可能性 これらの損害はどちらも4000万ドルの報復を上回るものと思われます。
3ハッカーは私たちのデザインとユーザーの混乱の中で特定の弱点を示していましたが、それは以前は明白ではありませんでした。

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短所:
4それは私たちにとって非常に高価なレッスンですが、それでもやはりレッスンです。
ユーザーの資金を安全に守るのは私たちの責任でした。

私たちはそれを所有するべきです。
私たちは学び、改善します。

いつものように、あなたのサポートをありがとう!

またAMA(Ask Me Anything、私に何でも聞いて)内では、事前の発表の通り、入出金に1週間程度かかる可能性と、ユーザーの資金はSAFU基金によって保証されていることも語られています。

参考·引用 :
Cointelegraph

Ethereum、PoS移行のテストネットを公開

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Ethereum(イーサリアム)が現行のPowから次段回のPoS(Proof of Stake、プルーフ·オブ·ステーク)を採用した「Casper」(キャスパー)へ移行するEthereum2.0計画のPhase 0(フェイズ·ゼロ)のテストネットがリリースされたことを開発企業であるPrysmatic Labs(プリスマティック・ラボ)が発表しました。

Ethereum 2.0 Phase 0 Testnet Release

It’s here it’s here!
Over the past months we’ve been preparing extensively, working every single day to deliver a public testnet for Ethereum 2.0’s proof of stake beacon chain to the community.
We have it, it’s live, and you can stake!
This is a non-trivial, critical step to take this technology to the next level, and we need you to be a part of it.


Ethereum 2.0フェーズ0テストネットリリース

それはここにあります。
ここ数カ月間、私たちは広範囲にわたって準備していて、Ethereum 2.0のステークの証明のための公衆テストネットをコミュニティに提供するために毎日努力してきました。
我々はそれを持っています、それは生きています、そしてあなたは賭けることができます!
これは、このテクノロジを次のレベルに引き上げるための重要で重要なステップです。
その一部になる必要があります。

昨日のMicrosoftの発表もあり、イーサリアム自体やその周辺の動きが活発になってきていることを感じさせます。

MicrosoftがEthereum用ブロックチェーン開発キットを公開した件の記事はこちら

Facebook coinが誕生すれば仮想通貨ユーザーは2倍から3倍に増加 – Bloomberg

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仮想通貨ベンチャー·キャピタルのパートナー、スペンサー・ボガード氏が、Facebook(フェイスブック)独自仮想通貨が誕生した場合、仮想通貨ユーザー数が2〜3倍になるのではないかと予想していることをブルームバーグが報じています。

氏は、フェイスブックの仮想通貨が一般大衆に向けての重要なステップになるのではと指摘しています。

“It’s like being on the internet; so people can spin out and they can start owning bitcoin, they can start owning ether. Some percentage of the user base is likely to do so, and again I think that’s gonna be a dramatic catalyst.”


「インターネットにいるみたいな感覚ではないかな。人々がこれまでの殻を破ってビットコインの保有も始めるかもしれない。一部の利用者層はそうするだろう。私は大きなきっかけになると思っている」

またフェイスブックは8日に広告ポリシーを変更し、ICO等の特定の広告以外の、一部の仮想通貨関連広告に関して事前許可なくても表示可能とすることをアナウンスしています。

Bitfinex、IEOのWPを公開

BitfinexがIEOのWhite Paper(WP、ホワイトペーパー)を公開したことをコインテレグラフが報じています。

同社はIEOを実施し、LEO(レオ)トークンの販売を予定しています。

IEOはInitial Exchange Offering(イニシャル·エクスチェンジ·オファリング)の略で、ICOと違い取引所のユーザーのみが参加可能となっています。

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Initial Exchange Offering of LEO Tokens

For Use on iFinex Trading Platforms, Products, and Services 05.08.2019

NOTE:
TOKENS WILL NOT BE OFFERED OR SOLD IN THE UNITED STATES OR TO U.S. PERSONS AND OTHER PROHIBITED PERSONS.
SEE IMPORTANT CONSIDERATIONS ON PAGE 1 OF THIS WHITE PAPER.

TERMS OF PURCHASE ARE SET FORTH IN THE TOKEN PURCHASE AGREEMENT.
THIS WHITE PAPER IS FOR INFORMATIONAL PURPOSES ONLY AND IS QUALIFIED IN ITS ENTIRETY BY THE TERMS INCLUDED IN THE TOKEN PURCHASE AGREEMENT.


LEOトークンの初回交換提供

iFinexの取引プラットフォーム、製品、およびサービスでの使用

注意:
トークンは、米国内または米国内の個人およびその他の禁止されている個人には提供または販売されません。
このホワイトペーパーの1ページ目に重要な考慮事項があります。

購入条件は、トークン購入契約書に記載されています。
このホワイトペーパーは情報提供のみを目的としており、その内容はトークン購入契約に含まれる条件によって限定されています。

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※ 参考にしたコインテレグラフジャパンではホワイトペーパーのURLが記載されておりその内容が確認出来ますが、実際にそのホワイトペーパーを確認した際、冒頭に下記一文があったことと、Bitfinexの公式サイト内にホワイトペーパーへの動線(リンク)が発見出来なかったことを考慮して、本記事ではホワイトペーパーへのリンクを設置しておりません。

IMPORTANT CONSIDERATIONS

IMPORTANT: This document is confidential and by accepting delivery of this document, youagree to keep confidential all information contained herein.


重要な考慮事項

重要:この文書は機密事項であり、この文書の配布を承諾することにより、ここに含まれるすべての情報を機密にすることに同意するものとします。

マネックスグループ松本社長、新紙幣が「最後の紙幣」になる可能性があるとコメント

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国内の大手仮想通貨取引所coincheck(コインチェック)を傘下に持つマネックスグループの松本社長が、新元号の後に新たに発行される新紙幣のあとは紙幣自体がなくなり、代わりにブロックチェーンが採用される可能性についての”予言”を朝日新聞が報じています。

お金の歴史について「もともと、金属でコインをつくったが偽造されやすかった。
紙幣は軽くて便利だが、高度な印刷技術を使っても偽造は防げない」と松本氏。

キャッシュレスの流れや偽造防止の観点から、将来のお金は「ブロックチェーン技術で何か新しいものがつくられる」とみている。

また同紙の5月3日付けの報道でも松本社長の4月の決算会見内で語った同様のコメントを報じています。

マネックスグループの松本大社長は4月の決算会見で、「お金の偽造を防ぐには(改ざんが難しいネット技術の)ブロックチェーンを使わないと無理。

今回が最後の紙幣になるかもしれない」と、技術の進展でお金はデジタル化されると予想する。

[set-news_under] Source: 海外の仮想通貨ニュース速報
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